まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠の第3次へ申請した中小企業・小規模事業者
この記事を優先しなくてよい会社：第3次へ申請しておらず、これから第5次以降の申請条件だけを調べたい会社
30秒で分かる結論
- 第3次は3枠合計5,913者の申請に対し、2,601者が交付決定されました。
- 検索でいう「採択結果」は、公式サイトでは「交付決定事業者一覧」として公表されています。
- 結果確認後は、決定内容、契約・発注日、資金、実績報告期限の順に確認します。
経営者が今日やること
- 申請マイページの通知と公式一覧を照合する
- 交付決定前の契約・発注・支払いがないか確認する
- 導入日程、立替資金、事業実績報告の担当者を決める
経営者の疑問デジタル化・AI導入補助金2026の第3次は何者が交付決定され、結果を確認した会社は次に何をしますか？
第3次は5,913者の申請に対し2,601者が交付決定
デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイトは、2026年9月2日に第3次締切分の交付決定事業者一覧と件数を更新しました。対象は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、セキュリティ対策推進枠です。
| 申請類型 | 申請数 | 交付決定数 | 交付決定数÷申請数 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1,913者 | 807者 | 約42.2％ |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 3,982者 | 1,781者 | 約44.7％ |
| インボイス枠（電子取引類型） | 0者 | 0者 | 算出しない |
| セキュリティ対策推進枠 | 18者 | 13者 | 約72.2％ |
| 3枠合計 | 5,913者 | 2,601者 | 約44.0％ |
公式値・編集部計算（2026年9月3日確認）：申請数と交付決定数は公式サイトの公表値です。割合と合計は、その公表値からTax Opinion編集部が単純計算しました。公式サイトが「採択率」を公表したものではなく、審査基準の重みや自社の結果理由を示す数値でもありません。
類型ごとの割合だけを比べても、次回の通りやすさやITツールの良し悪しは判断できません。まず自社の申請マイページで結果を確認し、申請した類型、ITツール、金額、導入日程を応募時資料と合わせます。
この章のポイント：第3次全体の単純計算は約44.0％です。ただし、割合は自社の採否理由や次回の可能性を説明しないため、個別通知と申請内容の照合を先に行います。
検索でいう「採択結果」は、公式には交付決定事業者一覧
検索では「採択結果」「採択者一覧」「採択率」と調べられることが多い一方、2026年度の公式ページは「交付決定事業者一覧」「交付決定数」という表現を使っています。交付申請内容の審査が完了して交付決定通知を受けた申請者は、補助事業者として補助事業を開始できます。
ただし、公開一覧だけを見て契約・発注へ進めるのは避けてください。公式のお知らせは、一覧への掲載、申請マイページ上の通知、結果通知メールの前後が入れ替わる可能性があると案内しています。自社の基準は、申請マイページに届く通知と、その通知に記載された内容・日付です。
| 確認先 | 分かること | 経営者の使い方 |
|---|---|---|
| 公式の交付決定事業者一覧 | 公表対象となった事業者名等 | 公開結果を確認する入口 |
| 申請マイページ | 自社の通知と手続き | 自社が次へ進む基準 |
| 応募時資料・見積り | 申請したITツール、経費、日程 | 決定内容との差分を確認 |
| IT導入支援事業者 | 導入と実績報告の作業分担 | 期限と担当者を確定 |
交付決定は補助金の入金完了ではありません。公式の手続きは、ITツールの発注・契約・支払い、事業実績報告、補助金額の確認・承認、補助金交付、事業実施効果報告へ続きます。導入費用を先に支払う期間があるため、資金計画も結果確認と同時に見直します。
この章のポイント：公開一覧は入口、申請マイページの通知が自社の基準です。交付決定と入金を混同せず、導入・支払い・報告までを一つの予定表にします。
交付決定を確認した会社と、確認できない会社で手順を分ける
交付決定を確認した会社：通知、発注停止線、資金、報告期限の順
- 通知の実物を保存する：申請マイページで交付決定日、対象となったITツール、金額、事業期間を確認し、応募時資料と同じ場所に保存します。
- 契約・発注・支払いの日付を止めて確認する：公式サイトは、交付決定前に発注・契約・支払い等をした場合、補助金の交付を受けられないと案内しています。日付が曖昧なら実行せず、事務局とIT導入支援事業者へ確認します。
- 導入内容の差分を出す：製品、プラン、数量、利用期間、価格、支払先、導入場所、納期に変更がないかを確認します。変更がある場合は、自己判断で進めず必要な手続きを確認します。
- 立替資金を確保する：導入費用、消費税等、補助対象外費用、運用費を分け、支払いから補助金交付までの資金繰りを確認します。
- 実績報告から逆算する：第3次締切分の通常枠等は、公式スケジュール上、事業実績報告期限が2027年2月26日17時と案内されています。納品、設定、利用開始、支払い、証憑整理、IT導入支援事業者の確認に必要な日数を先に置きます。
事業実績報告では、発注・契約、納品、支払い等が分かる証憑を申請マイページから提出し、IT導入支援事業者の確認を経て事務局へ送ります。期限までにすべてのITツールの事業が完了し、利用・運用を開始している必要があります。
交付決定を確認できない会社：通知、目的、次回期限の順
- 一覧だけで結論を出さない：掲載と申請マイページ通知の前後が入れ替わる可能性があるため、マイページとメールを確認します。
- 応募資料を固定する：提出した申請内容、支援事業者とのやり取り、見積り、社内承認を保存し、事実と推測を分けます。
- 割合から理由を推測しない：類型別の単純割合は、自社の審査内容を説明しません。確認できる範囲と、事務局へ問い合わせる範囲を分けます。
- IT導入の必要性を再確認する：補助金がなくても解決したい業務課題か、導入時期を遅らせられるか、別の方法で改善できるかを整理します。
- 次回へ進めるか公式条件で確認する：2026年9月3日時点の公式スケジュールでは、第5次締切は9月29日17時です。再申請の可否、必要な修正、登録ITツールの状態を事務局とIT導入支援事業者へ確認し、期限だけで急ぎません。
この章のポイント：交付決定を確認した会社は実施と証憑の順序、確認できない会社は通知と導入目的を先に見ます。どちらも割合だけで判断せず、公式画面と自社資料を基準にします。
今すぐ実施へ進めやすい会社・いったん止めたい会社
実施へ進めやすい会社
- 申請マイページで交付決定通知と交付決定日を確認できた。
- 交付決定前の契約・発注・支払いがなく、社内とIT導入支援事業者で日付を共有できる。
- 決定内容と導入予定のITツール、価格、期間、支払先に食い違いがない。
- 補助金交付までの立替資金と、補助対象外の費用を負担できる。
- 2027年2月26日17時までに導入、利用開始、支払い、証憑提出を終えられる工程がある。
いったん止めて確認したい会社
- 公式一覧だけを見て、自社の申請マイページ通知を確認していない。
- 交付決定前の日付で、契約、発注、支払い、導入のいずれかを行った可能性がある。
- 申請後に製品、プラン、数量、利用期間、価格、支払先、導入場所が変わった。
- 補助金が早く入る前提で資金計画を組み、全額を先に支払う余力がない。
- 導入担当、経理、IT導入支援事業者の作業期限と証憑管理が決まっていない。
止めることは申請を諦める意味ではありません。事務局、IT導入支援事業者、顧問税理士など、論点に合う確認先へ事実を渡し、誤った日付や対象外の支出を避けるための停止です。
この章のポイント：交付決定の有無だけでなく、日付、資金、導入の必要性、証憑、報告期限までそろって初めて実施工程へ進みます。
第3次結果後の確認シートと、確認先ごとの質問
実用物：第3次結果後の確認シート
| 判断軸 | 記録する事実 | 完了条件 |
|---|---|---|
| 現在地 | 申請マイページの通知、交付決定日、申請類型、ITツール、金額 | 通知と応募時資料を照合した |
| 期限 | 契約日、発注日、納品日、支払日、利用開始日、実績報告日 | 2027年2月26日17時から逆算した |
| 資金 | 補助対象経費、対象外費用、消費税等、支払予定、入金までの運転資金 | 補助金交付前の資金不足がない |
| 必要性 | 解決する業務課題、利用者、運用責任者、導入後の手順 | 補助金の有無にかかわらず目的を説明できる |
| 出口とリスク | 未達、変更、中止、解約、データ移行、証憑不足への対応 | 問題時の確認先と停止条件を決めた |
この表は適用可否や補助金額を判定するものではありません。日付と担当者を入れて、経営者、経理、導入担当、IT導入支援事業者が同じ事実を見られるようにするための確認用です。
IT導入支援事業者・事務局への質問
「第3次の申請マイページ通知では、交付決定日が○月○日、対象ITツールが○○、事業実績報告期限が○月○日と表示されています。契約、発注、納品、支払い、利用開始、実績報告を予定表の順で進めてよいか、申請時から変更した点に必要な手続きがあるか、提出する証憑と担当分担を確認してください。」
顧問税理士への質問
「デジタル化・AI導入補助金2026第3次で、○○のITツールについて交付決定通知を受けました。交付決定日、契約予定日、支払予定日、利用期間、補助対象経費と対象外費用の内訳は別紙のとおりです。補助金とITツールの会計・税務処理、資産と費用の区分、消費税の取扱い、保存すべき証憑、決算をまたぐ場合の確認事項を教えてください。」
制度上の対象、申請操作、変更手続き、実績報告は事務局とIT導入支援事業者、会計・税務処理は顧問税理士へ分けて確認します。回答日、担当者、前提資料を一緒に記録してください。
関連する確認記事
正式名称と公式出典
正式制度：デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）
- デジタル化・AI導入補助金2026「9月2日更新 交付申請件数及び交付決定件数更新のお知らせ」
- デジタル化・AI導入補助金2026「交付決定事業者一覧」
- 中小機構「第3次締切の採択者が公表されました」
- デジタル化・AI導入補助金2026「交付決定後に必要な手続き」
- デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」
- デジタル化・AI導入補助金2026「資料ダウンロード」
この章のポイント：結果は申請マイページ、導入手続きは事務局とIT導入支援事業者、会計・税務処理は顧問税理士へ確認先を分けます。確認シートには、答えだけでなく日付と根拠を残します。
制度基準日・最終確認日：2026-09-03
本記事は、公式に公表された一般的な制度情報と確認順序を整理するもので、個別企業の補助対象、交付決定理由、補助金額、再申請、会計・税務処理、ITツールの効果を判断・保証するものではありません。最新の申請マイページ、公式資料、自社の契約・支払事実を、事務局、IT導入支援事業者、顧問税理士その他の専門窓口へ確認してください。問い合わせの送信だけで個別税務相談の受任、契約、補助金申請の代理は成立しません。
