まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：熊本県内に事業所があり、令和8年熊本地震で店舗・設備等の直接被害、または売上減少の間接被害を受け、事業再建を進める小規模事業者等
この記事を優先しなくてよい会社：熊本県内に再建対象の事業所がない会社、地震との関係を公的書類で確認できない会社、一般型の通常枠だけを探している会社
30秒で分かる結論
- 1次公募は2026年9月16日受付開始、10月16日締切です。
- 申請より一週間早い10月9日までに、支援機関確認書の発行を依頼します。
- 補助上限より先に、直接・間接被害の証明、経費の日付、立替資金を確認します。
経営者が今日やること
- 直接被害か間接被害かを分け、証明書の発行窓口を確認する
- 被災後の写真、見積書、契約書、請求書、領収書を一か所へ集める
- 管轄の商工会・商工会議所へ、様式3の相談日を入れる
経営者の疑問令和8年熊本地震の持続化補助金は誰が対象で、修繕を進めている場合は何をいつまでに確認すればよいですか？
熊本地震の持続化補助金1次は、被害を証明できる熊本県内の小規模事業者等が対象候補
中小企業基盤整備機構は2026年9月9日、小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞の第1次公募要領が公開されたと案内しました。制度は、熊本県内に事業所等があり、令和8年熊本地震の被害を公的証明等で確認できる小規模事業者等の事業再建を対象にしています。
入口は、被害を「直接」と「間接」に分けることです。補助上限だけで選ばず、自社の被害と用意できる証明書を先に照合します。
| 区分 | 公募要領で確認する被害 | 最初に集めるもの | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 直接被害 | 事業用資産の損壊等 | 事業所等の罹災・被災証明書、被害写真 | 公式値：200万円 |
| 間接被害 | 2026年7月から9月の任意の1か月の売上高が、前年同期比で20％以上減少 | 自治体の証明書、対象月と前年同月の売上資料 | 公式値：100万円 |
公募要領は、在庫や棚卸資産の損害を直接被害の「事業用資産の損壊等」には含めないとしています。売上減少だけの場合も、自社だけで間接被害と決めず、地方自治体が発行する証明書の要件を確認してください。
この章のポイント：所在地、事業規模、被害区分、公的証明の4点が入口です。補助上限は、対象候補と証拠を確認した後に見ます。
申請締切の10月16日より、様式3の10月9日を先に置く
第1次公募の申請受付は2026年9月16日から10月16日までです。郵送は10月16日の当日消印有効、電子申請は同日17時までと案内されています。
ただし、実務上の先行期限は10月9日です。申請に必要な支援機関確認書（様式3）は、管轄の商工会・商工会議所へ10月9日までに発行を依頼する必要があります。公募要領は、期限後の発行依頼は受け付けず、申請要件を満たさない場合は発行できないとしています。
- 今週：被害区分と証明書、再建する事業所、被災後の支出を整理する
- 申請準備：経営計画書を作り、管轄の商工会・商工会議所を特定する
- 10月9日まで：様式3の発行を依頼する
- 10月16日まで：郵送または電子申請で必要書類を提出する
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。ID取得だけで準備完了とはせず、申請担当者が実際にログインできるかも確認します。郵送の場合は、公募要領が指定する電子媒体を含め、提出物の漏れを確認します。
この章のポイント：社内の締切は10月16日ではありません。証明書の取得と様式3の発行依頼を先に置き、提出方法別の準備を後から合わせます。
修繕を始めていても、証拠・対象経費・立替資金を分けて確認する
今回の公募要領には、2026年7月28日の災害発生後に交付決定前に行った事業についても、適正と認められる場合は補助対象になり得る特例があります。すでに修繕や買換えを始めているからといって、一律に対象外とも対象内とも決められません。
公募要領は、被災から発注・契約・支払いまでの経緯を、写真や書類等で確認できることを求めています。現物を処分したり工事を進めたりする前に、次を一続きで保存します。
- 被災した場所・設備・車両等の全体と損傷部分が分かる写真
- 修繕・買換えの必要性、仕様、数量、金額が分かる見積書
- 契約日、発注日、納品日、請求日、支払日が分かる書類
- 振込記録や領収書など、実際の支払いを確認できる資料
- 再建計画と、補助金が交付されない場合の資金計画
補助率は公式値で3分の2以内で、一定の要件をすべて満たす事業者には定額の区分があります。定額の要件は複数あるため、被災した事実だけで定額になるとは扱わず、公募要領と事務局で確認します。また、補助金は後払いで、審査により減額または対象外となる場合があります。先に必要な支払いと、補助金を含めない立替資金を分けてください。
この章のポイント：交付決定前の支出特例は、記録を省略できる制度ではありません。被害、必要性、日付、支払い、資金を一つの時系列で残します。
災害支援枠の確認が向く事業者・今は急いで決めない方がよい事業者
今すぐ公募要領と地域窓口を確認する価値がある事業者
- 熊本県内の店舗・工場・事務所等が被災し、事業用資産の損傷を公的書類と写真で示せる。
- 売上減少の対象月と前年同月の資料があり、自治体の証明書を相談できる。
- 修繕、設備の買換え、販路回復等を事業再建の計画として説明できる。
- 10月9日までに、経営計画書を持って商工会・商工会議所へ相談できる。
申請書より先に事実整理が必要な事業者
- 地震との関係を示す公的証明や売上資料の取得方法が分からない。
- 補助対象に合わせるためだけの支出で、事業再建上の必要性を説明できない。
- 発注・契約・支払いの日付や、被災前後の写真を保存していない。
- 補助金の入金までの資金や、不採択・減額時の代替案がない。
この章のポイント：被災の大きさだけで申請可否は決まりません。対象証明、再建計画、期限、資金の4点をそろえられるかで準備の順番を決めます。
実用物：熊本地震・災害支援枠1次の証明と相談シート
一枚に記録する確認項目
| 欄 | 記録する内容 | 完了条件 |
|---|---|---|
| 現在地 | 再建する事業所の住所、業種、従業員数 | 小規模事業者等の要件と照合した |
| 被害区分 | 直接・間接の別、証明書名、発行窓口 | 必要な公的書類を申請した |
| 証拠 | 被災写真、見積り、契約、請求、支払い | 日付順に一か所へ保存した |
| 期限 | 様式3相談日、10月9日、10月16日 | 担当者と社内期限を置いた |
| 資金 | 補助対象外経費、立替資金、減額・不採択時 | 補助金を含めず支払可否を確認した |
| 質問先 | 自治体、商工会・商工会議所、事務局、税理士、金融機関 | 質問を担当別に分けた |
顧問税理士への質問
「当社は、熊本県内の○○事業所で令和8年熊本地震の直接／間接被害を受け、災害支援枠1次を検討しています。被害証明、被災後の修繕・買換え、契約・発注・支払日、補助金の申請予定を別紙に整理しました。補助金と各支出の会計・税務上の処理時期、固定資産と費用の区分、消費税、保存する証拠書類を確認してください。制度の対象要件として事務局へ聞く事項は分けてください。」
被害証明は自治体、経営計画と様式3は管轄の商工会・商工会議所、補助対象と申請書類は補助金事務局、会計・税務処理は顧問税理士、立替資金は金融機関へ分けて確認します。Tax Opinionの問い合わせは一般的な情報整理の受付であり、送信だけで個別税務相談の受任、契約、補助金申請の代理は成立しません。
次の確認先
正式名称と公式出典
正式制度：小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞第1次公募
この章のポイント：公募要領は改訂される場合があります。申請時点の最新版、管轄窓口、提出方法を公式サイトで再確認してください。
情報基準日・最終確認日：2026年9月10日
本記事は一般的な制度情報と確認手順を示すもので、補助対象、採択、補助金額、定額要件、交付決定前の支出、会計・税務上の取扱いを判断・保証するものではありません。最新の公募要領と自社の事実を、自治体、管轄の商工会・商工会議所、補助金事務局、顧問税理士、金融機関その他の担当窓口へ確認してください。
