免責事項

1. 個別の税務・法務・会計上の助言ではありません

税務上の取扱いは、法令・通達・個別事実・契約内容・実行時期等により異なります。掲載例や一般的な説明を、そのまま自社の申告や契約の根拠にしないでください。

具体的な判断は、会社の資料と事実関係を確認できる顧問税理士、税理士、弁護士その他の適切な有資格者へご相談ください。税務代理、税務書類の作成、税務相談を行える者の範囲は、国税庁「税理士制度について」をご確認ください。

2. 情報の正確性と最新性

当サイトは、公式一次情報を優先し、確認日や出典を示すよう努めます。ただし、制度改正、公式資料の更新、個別事情の違い、編集上の誤り等により、掲載内容が常に完全・最新・個別事案に適合することを保証するものではありません。

期限、金額、適用要件、申請方法は、掲載された確認日と公式の最新情報を必ず確認してください。詳しい制作基準は編集方針をご覧ください。

3. 自己チェックの範囲

「3分 決算前の確認事項チェック」は、回答に応じて次に確認する論点や質問の順番を示すものです。納税額、節税額、申告内容、制度の適用可否、商品・契約の適否、専門家への相談要否を判定する診断ではありません。

4. お問い合わせフォームの受付範囲

お問い合わせフォームでは、掲載情報へのご質問・ご指摘、決算前の論点整理に関する相談希望の概要、取材・監修・提携等のご連絡を受け付けます。フォーム送信は、個別の税務相談の受任、契約の成立、税理士による回答、税理士紹介、商品・サービスの申込み成立を意味しません。回答、対応方法、対応時期を保証するものでもありません。

5. 外部サイトと第三者サービス

当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。リンク先の内容、提供条件、安全性、個人情報の取扱いは各運営者が管理するものであり、当サイトがその正確性や継続提供を保証するものではありません。利用前にリンク先の規約・方針をご確認ください。

6. 利用による損害

利用者は、掲載情報を参考にする場合も、自らの責任で最新情報と個別事情を確認するものとします。当サイトは、法令上認められる範囲で、掲載情報または外部リンクの利用によって生じた損害について責任を負いません。ただし、当サイト運営者の故意または重過失による場合など、法令上責任を免れることができない範囲はこの限りではありません。

7. 広告・紹介関係

現時点で当サイト上の広告配信、有償紹介、税理士紹介は稼働していません。将来、広告、アフィリエイト、紹介料、商品提供、取材協力等の関係があるコンテンツを掲載する場合は、該当箇所にその関係を明示します。

8. 著作権等

当サイトの文章、図表、画像その他のコンテンツに関する権利は、当サイト運営者または正当な権利者に帰属します。法令で認められる引用等を除き、権利者の許可なく転載、改変、販売その他の利用を行うことはできません。

9. 本免責事項の変更

運営内容、機能、法令等の変更に応じて本免責事項を改定することがあります。重要な変更は、変更後の内容と改定日を本ページに表示します。