まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回へ申請し、採択または不採択の結果を確認した経営者・設備投資担当者
この記事を優先しなくてよい会社：第6回へ申請しておらず、第8回の応募要件や申請準備だけを調べたい会社
30秒で分かる結論
- 第6回は1,841者の申請から1,176者が採択されました。
- 採択は、応募内容や補助金額のすべてが確定したという意味ではありません。
- 採択会社は交付申請を行い、交付決定日を確認してから補助事業を始めます。
経営者が今日やること
- 採択一覧だけでなく、申請システムの通知と応募時資料を確認する
- 見積り、変更点、交付決定まで止める契約・発注を一覧にする
- 補助金の受領前に必要な自己負担と立替資金を確認する
経営者の疑問省力化投資補助金 第6回は何者が採択され、採択後はいつ設備を発注できますか？
省力化投資補助金 第6回は1,841者中1,176者を採択
中小企業省力化投資補助事業の公式サイトは、2026年8月28日に一般型第6回公募の採択結果を公表しました。
| 確認項目 | 第6回の結果 | 読み方 |
|---|---|---|
| 申請数 | 1,841者 | 第6回へ申請した事業者数 |
| 採択数 | 1,176者 | 補助金交付候補者として次の手続きへ進む事業者数 |
| 採択割合 | 約63.9％ | 申請数と採択数からの単純計算値 |
公式値・単純計算値（2026年8月30日確認）：申請数と採択数は公式採択結果ページ、約63.9％はその2つの公式値から計算した全体割合です。この割合だけで、自社の採否理由、交付額、次回の採択可能性は判断できません。
公式の結果概要では、採択1,176者の主たる業種は製造業51.4％、建設業14.6％が上位です。これは採択者の構成を示す集計であり、特定業種の申請が通りやすいことや、同じ設備なら採択されることを示すものではありません。公表された採択事例も、同様の計画の採択を保証しないと注意書きがあります。
この章のポイント：採択件数や業種割合は全体像です。自社の次の行動は、採択者一覧より申請システムの通知と応募時資料から決めます。
採択は交付決定ではなく、設備発注の開始合図でもない
第6回公募要領は、採択を受けた後も、補助事業へ取り組むには交付決定が必要としています。採択時点で応募内容のすべてが承認されたわけではなく、交付申請の審査で補助対象経費が減る場合や、交付決定に至らない場合があります。
| 現在地 | 会社が確認すること | 設備・システムの実施 |
|---|---|---|
| 採択結果 | 通知、採択内容、応募時との差分 | まだ始めない |
| 交付申請 | 見積り、必要書類、対象経費、実施場所 | まだ始めない |
| 交付決定 | 決定通知、認められた内容、事業期間 | 交付決定日から始める |
公式の申請フローでは、採択後の交付申請に向け、原則として2者以上から同一条件の見積りを取るよう案内しています。第6回公募要領では、契約先または発注先1者あたりの見積額合計が税抜50万円以上の物件等について、同一条件の相見積りが原則です。個別の例外や必要書類は交付申請の手引きと事務局回答を優先してください。
補助金は、原則として事業終了後の実績報告と補助金額の確定を経た精算払いです。交付決定までの支出停止だけでなく、設備代金の支払いから補助金受領までの資金も先に確認します。
この章のポイント：「採択されたから発注する」ではなく、「交付申請を行い、交付決定通知を確認してから事業を始める」が基本の順序です。
採択会社と不採択会社で、次の確認順序を分ける
採択会社：通知、見積り、交付申請、資金、交付決定の順
- 通知と応募資料を合わせる：採択通知、事業計画、経費明細、設備・システム、実施場所、担当者を一つのファイルにそろえます。
- 応募時との差分を出す：価格、仕様、発注先、納期、実施場所、事業主体、資金調達に変更がないか確認します。
- 見積りをそろえる：見積依頼書、見積書、価格内訳、有効期限、相見積りの条件を交付申請の手引きと対応させます。
- 交付申請を速やかに行う：不備の修正にかかる時間も見込み、申請システムの案内に沿って提出します。
- 資金と発注停止を共有する：補助金受領前の立替資金を確認し、交付決定まで止める契約・発注を社内外へ伝えます。
- 交付決定後に実施する：交付決定通知の内容と日付を確認し、認められた事業期間内で発注、納入、支払い、証拠保存、実績報告を進めます。
不採択会社：通知、投資目的、資金、第8回の公式情報の順
- 提出資料と通知を保存する：採択割合や民間記事から自社の不採択理由を推測で確定しません。
- 設備投資の目的を分ける：補助金を使うことと、人手不足、生産性、受注能力を改善する投資が必要かを分けて考えます。
- 資金と時期を並べる：自己資金、融資、投資規模、導入時期を比較し、補助金がなくても進めるかを自動決定しません。
- 第8回の公式条件を確認する：既存計画をそのまま再提出せず、現行の公募要領、申請期間、重複申請の条件を公式サイトで確認します。
この章のポイント：採択会社は交付決定前の着手を止め、不採択会社は全体の採択率を自社の評価理由に置き換えません。どちらも投資目的と資金を残します。
進めやすい会社・契約や発注をいったん止めたい会社
採択後の準備を進めやすい会社
- 採択通知と応募時資料を、経営者と担当者が同じ版で確認できる。
- 設備・システムの仕様、価格内訳、有効期限を説明できる見積りがある。
- 相見積りが必要な範囲を交付申請の手引きと事務局回答で確認できる。
- 交付決定まで契約・発注を止められる。
- 補助金を除いて、支払いから受領までの資金予定を組める。
- 発注、納品、検収、支払い、実績報告の証拠を保存する担当者がいる。
交付申請や発注をいったん止めたい会社
- 採択を交付決定と考え、すでに発注・契約を始めようとしている。
- 応募時から設備、金額、発注先、実施場所、事業主体が変わっている。
- 見積りが「一式」で、仕様や価格内訳を説明できない。
- 補助金の受領を先払いと考え、立替資金を用意していない。
- 納期遅延が起きても、実績報告までに間に合うか確認していない。
- 設備の保険・共済、保守、処分制限など、導入後の管理を担当する人が決まっていない。
この章のポイント：価格、場所、主体、資金、納期のどれかが応募時から変わった場合は、交付申請や発注を急がず、先に事務局へ確認します。
結果後確認シート・確認先・公式出典
実用物：省力化投資補助金 第6回の結果後確認シート
| 確認欄 | 記録する事実 | 完了条件 |
|---|---|---|
| □ 採否 | 通知日、採否、事業名、担当者 | 経営者と担当者が同じ通知を確認した |
| □ 差分 | 設備、金額、発注先、場所、主体、納期 | 応募時資料との差分表がある |
| □ 見積り | 仕様、内訳、有効期限、相見積り | 交付申請の手引きと対応している |
| □ 交付申請 | 必要書類、提出日、修正、連絡先 | 申請システムの受付結果を保存した |
| □ 発注停止 | 契約、発注、着手を止める範囲 | 交付決定まで社内外で共有した |
| □ 資金 | 自己負担、立替額、支払日、借入 | 補助金受領前の資金予定を確認した |
| □ 実施・報告 | 発注、納入、支払い、完了、実績報告 | 事業期間から逆算した日程がある |
| □ 不採択後 | 投資目的、代替資金、第8回公式情報 | 推測と公式情報を分けて記録した |
現在地・期限・資金・必要性・出口とリスク
| 軸 | 経営者が確認すること |
|---|---|
| 現在地 | 採択、不採択、交付申請、交付決定のどこにいるか |
| 期限 | 見積り、交付申請、納入、支払い、実績報告のどれが先か |
| 資金 | 補助金受領前の支払いと運転資金を確保できるか |
| 必要性 | 補助金がなくても、設備投資の経営目的を説明できるか |
| 出口とリスク | 計画変更、納期遅延、証拠不足、交付額減額、設備管理へ誰が対応するか |
事務局・金融機関・顧問税理士へ分けて聞く質問
「第6回の採否通知、応募時資料、現在の設備・金額・発注先・場所・納期の差分を一覧にしました。採択の場合は、交付申請で必要な見積りと書類、交付決定前に止める契約・発注、変更時の手続きを確認してください。不採択の場合は、投資目的と第8回の公式条件を分けて見直します。立替資金と会計・税務上の処理は、それぞれ金融機関と顧問税理士へ確認します。」
交付申請、対象経費、変更、事業実施、実績報告は中小企業省力化投資補助事業の事務局へ、補助金受領前の資金は金融機関へ、補助金と設備の会計・税務上の処理は顧問税理士へ分けて確認します。一般問い合わせの送信だけで、個別の補助金・税務相談の受任や契約は成立しません。
関連するTax Opinion記事
正式情報・公式出典
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）「採択結果」
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「一般型公募（第6回）採択結果について」
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募要領
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）「応募申請・交付申請の流れ」
この章のポイント：採否、差分、見積り、交付申請、発注停止、資金、実施・報告を一枚にすると、採択結果を設備投資の次の判断へつなげやすくなります。
制度基準日・最終確認日：2026-08-30
本記事は、公開済みの採択結果、公募要領、公式申請フローと一般的な確認順序を示すもので、個別の補助対象、交付決定、交付額、発注可否、不採択理由、次回の採択可能性、資金調達、会計・税務上の処理を判断または保証するものではありません。最新の公式案内、交付申請の手引き、交付規程、事務局からの通知、自社の投資計画・資金状況を、制度事務局、金融機関、顧問税理士その他の担当窓口へ確認してください。
