まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：新製品・新サービス、新しい顧客市場、海外販路のために設備投資を考え、第1回公募の3枠から自社に近い枠を確認したい中小企業
一方、この記事を優先しなくてよい会社：既存製品の作り方を少し改善するだけの投資や、補助金があるという理由だけで設備購入を急いでいる会社
30秒で分かる結論
- まず、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は、2026年9月30日に申請受付を開始し、10月30日18時に締め切る日程へ変更されました。
- 次に、入口は「革新的新製品・サービス」「新事業進出」「グローバル」の3枠です。また、設備名ではなく、誰へどんな新しい価値を届ける投資かで選びます。
- 最後に、採択だけを目標にせず、賃上げ、資金、交付決定前の契約禁止、取得財産の使い方と処分制限まで確認してください。
経営者が今日やること
- 新しく届ける製品・サービスと顧客を一文で書く
- 3枠のうち近い枠を選び、必須経費と対象外の可能性を確認する
- 賃上げ、資金、契約時期、未達・不採択時の方針を担当者と表にする
詳しい目次を開く
経営者の疑問新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回はいつから申請でき、自社は3枠のどれを検討すればよいですか？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回はいつから？
まず、申請受付は2026年9月30日、応募締切は10月30日18時です。なお、中小企業基盤整備機構は7月17日、変更前の「8月31日受付開始、9月30日締切」から1か月後ろへ変更したと発表しました。
一方、公募そのものは6月29日に始まっています。ただし、電子申請を送れる期間と、公募要領を読みながら準備できる期間は同じではありません。そのため、9月30日まで何もしないのではなく、今のうちに投資目的、枠、賃上げ、資金、必要書類を確認します。
| 公式日程 | 日付 | 経営者の確認 |
|---|---|---|
| 公募開始 | 2026年6月29日 | 最新の公募要領と様式を読む |
| 申請受付開始 | 2026年9月30日 | 電子申請前の社内確認を終える |
| 応募締切 | 2026年10月30日18時 | 修正時間を残した社内締切を別に決める |
| 採択発表予定 | 2027年1月 | 採択前提にせず、資金と投資時期を考える |
そのため、この章のポイント：「10月30日まで時間がある」ではなく、受付開始までに判断材料をそろえ、受付開始後は入力と最終確認へ進める状態を目指します。
よくある勘違い｜設備を買うだけでは対象にならない
勘違い1：新しい機械を導入すれば、どの枠でも申請できる
たとえば、革新的新製品・サービス枠は、新製品・新サービスの開発を伴う取組が対象です。ただし、公式説明では、単に機械やシステムを導入するだけの取組や、既存製品の作り方を改善するだけの取組は対象外とされています。
勘違い2：「新事業」は世の中で初めての事業でなければならない
一方、新事業進出枠の新規性は、申請する会社にとって新しいかで確認します。ただし、過去に行っていた製品・サービスを再開するだけでは、新たな製品等とは扱われないと公式説明にあります。さらに、新しい顧客市場も、既存顧客と何が違うかを整理してください。
勘違い3：採択されれば、計画未達や設備の使い方は問題にならない
また、公式公募要領は、賃上げ目標の未達時に返還義務が生じる場合や、補助金で取得した財産の使用・譲渡・廃棄などに制限があると案内しています。つまり、補助金額だけでなく、事業計画を続けられるかと、設備を使わなくなった場合の手続きまで見る必要があります。
したがって、この章のポイント：「設備が新しい」ではなく、「自社が誰へどんな新しい価値を届けるか」「計画を3〜5年続けられるか」を先に確認します。
3つの枠の違い｜新製品・新市場・海外展開を分ける
| 枠 | 中心となる目的 | 最初に確認する質問 | 必須となる経費の入口 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 顧客へ新しい価値を出す製品・サービスの開発 | 既存品の改善だけでなく、新製品・新サービスを開発するか | 機械装置・システム構築費 |
| 新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品・サービスと新しい顧客市場への進出 | 製品と顧客市場の両方が、自社の既存事業とどう違うか | 機械装置・システム構築費または建物費 |
| グローバル枠 | 新しい海外市場へ輸出するための国内体制強化 | 取引先任せではなく、自社が海外販路を開拓する計画か | 機械装置・システム構築費または建物費 |
まず、3枠に共通して、補助事業終了後3〜5年の事業計画が必要です。具体的には、公式値（2026年7月19日確認）は、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることです。さらに、職場環境や、資金提供を受ける場合の金融機関確認などの要件があります。
そのため、数値だけを申請書に置くのではなく、売上、費用、人員、給与、資金繰りへ落として実行できるかを見ます。なお、要件の判定は最新の公募要領と自社の事実で確認してください。
つまり、この章のポイント：枠は補助上限額から選びません。そこで、「新製品」「新しい顧客市場」「自社主導の海外市場」のどれが投資目的かで入口を分けます。
10月30日までの具体的な確認順序
- まず、投資目的を一文にする：誰へ、どんな新しい製品・サービスを届け、何を変える投資かを書きます。
- 次に、既存事業との差を示す：現在の製品、顧客、地域、提供方法と、新しい計画を並べます。
- また、3枠を比べる：目的、対象事業、必須経費、対象外の例を最新の公募要領で確認します。
- そのうえで、事業計画を数字へ落とす：3〜5年の付加価値、給与、最低賃金、人員、売上、費用を担当者と確認します。
- さらに、資金を確認する：補助対象外経費、支払時期、金融機関からの資金提供、採択されなかった場合を分けます。
- ただし、契約時期は止めて確認する：交付決定前の契約・発注は補助対象にならないため、事務局資料で実行可能な時期を確認します。
- 最後に、社内締切を決める：10月30日18時より前に、入力、根拠資料、経営者確認、修正を終える日を決めます。
そこで、この章のポイント：設備選定から始めず、「目的、既存との差、枠、計画、資金、契約時期、提出」の順で進めます。
申請前の最終確認と公式出典
検討を進めやすい会社
- 新しい製品・サービスや顧客市場を、既存事業との差で説明できる。
- 設備が事業目的に必要で、補助金がなくても投資の必要性を検討している。
- 3〜5年の付加価値、賃上げ、最低賃金の計画を現実の数字へ落とせる。
- 支払時期、資金調達、不採択、目標未達、設備の処分まで経営判断できる。
急いで申請しないほうがよい会社
- 欲しい設備は決まっているが、新しい価値や顧客を説明できない。
- 既存事業の生産方法を少し改善するだけなのに、革新的新製品・サービス枠を選んでいる。
- 賃上げ目標や返還の可能性を見ず、採択後の資金を決めていない。
- 交付決定前に契約・発注してよいと思い、供給者と日程を進めている。
実用物：第1回の申請前確認表
| 確認欄 | 確認する事実 | 完了条件 |
|---|---|---|
| □ 目的 | 新しい製品・サービス、顧客、地域、価値 | 経営者が一文で説明できる |
| □ 差分 | 既存事業と新計画の違い | 製品と顧客を並べた表がある |
| □ 枠 | 3枠の目的、対象事業、必須経費 | 最新公募要領の根拠箇所を記録した |
| □ 計画 | 付加価値、給与、最低賃金、人員、売上、費用 | 3〜5年の根拠と責任者を確認した |
| □ 資金 | 支払、対象外経費、借入、不採択時の方針 | 補助金入金前の資金繰りを確認した |
| □ 必要性 | 補助金がなくても必要な投資か | 実施・縮小・延期の条件を決めた |
| □ 契約 | 契約、発注、納品、支払の予定日 | 交付決定前に進めない項目を分けた |
| □ 出口 | 目標未達、用途変更、譲渡、廃棄 | 連絡先と返還・処分リスクを確認した |
| □ 提出 | 入力、資料、経営者確認、修正 | 公式締切前の社内締切を決めた |
期限・資金・必要性・出口とリスクの5軸
| 軸 | 経営者が確認すること |
|---|---|
| 現在地 | 目的、差分、枠、事業計画、見積、社内承認のどこまで終わったか |
| 期限 | 9月30日受付開始、10月30日18時締切から社内作業を逆算できるか |
| 資金 | 対象外経費、支払い、金融機関確認、不採択時の資金を用意できるか |
| 必要性 | 補助金ではなく、事業上の課題と顧客価値から必要性を説明できるか |
| 出口とリスク | 目標未達、返還、遅延、用途変更、譲渡・廃棄へどう対応するか |
顧問税理士への質問テンプレート
「当社は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の○○枠で、○○製品・サービスのために○○設備等への投資を検討しています。見積、契約・発注・支払・取得予定、資金調達、事業計画は別紙のとおりです。補助金の会計・税務上の処理時期、固定資産と費用の区分、消費税、圧縮記帳を検討する場合の条件、保存する証拠書類を確認してください。補助対象や審査として事務局へ確認すべき項目は分けてください。」
まず、補助対象、枠、申請操作は補助金事務局、会計・税務処理は顧問税理士、融資と資金提供は金融機関、設備仕様と納期は供給者へ分けて確認します。また、質問日、回答者、根拠資料を記録してください。
正式制度・公式出典
正式制度：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募）
最後に、この章のポイント：第三者のまとめだけで枠や対象を決めず、公式サイトの最新公募要領、更新日、FAQを確認します。
制度基準日・最終確認日：2026-07-19
なお、本記事は一般的な制度情報と確認手順を示すもので、補助対象、採択、補助金額、賃上げ計画、返還、会計・税務上の取扱いを判断・保証するものではありません。最新の公募要領と自社の事実を、補助金事務局、顧問税理士、金融機関、設備・システムの供給者その他の専門窓口へ確認してください。また、問い合わせの送信だけで個別税務相談の受任、契約、補助金申請の代理は成立しません。
