まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：親族・従業員への承継、M&Aの実行、M&A後の統合、承継に伴う廃業を検討し、2026年秋に申請準備を始めたい中小企業
この記事を優先しなくてよい会社：事業承継やM&Aの予定がなく、一般的な法人税の節税策だけを探している会社
30秒で分かる結論
- 16次公募の申請受付は、2026年10月2日から11月6日17時までです。
- 承継前、M&A実行、M&A後、廃業のどの場面かで、読む公募要領が変わります。
- 受付開始を待たず、GビズID、支援機関、見積り、資金の順に準備します。
経営者が今日やること
- 「誰から誰へ、何を、いつ引き継ぐか」を一文にする
- 4枠のうち、今の場面に近い公募要領を一つ開く
- GビズIDと外部確認の担当者・社内期限を決める
経営者の疑問事業承継・M&A補助金16次はいつからで、自社は申請開始前に何を準備すればよいですか？
事業承継・M&A補助金16次は10月2日受付開始、11月6日17時締切
中小企業基盤整備機構は2026年9月4日、事業承継・M&A補助金16次の公募要領を公開しました。各枠の公募要領では、申請受付期間を2026年10月2日から11月6日17時までとしています。申請はJグランツによる電子申請です。
16次公募には4つの枠があります。制度名だけで自社の対象可否を決めず、経営者が今いる場面から読む資料を分けます。
| 今いる場面 | 最初に確認する枠 | 整理する事実 |
|---|---|---|
| 親族・従業員へ承継する前 | 事業承継促進枠 | 承継予定者、承継時期、設備投資の必要性 |
| M&Aの相手や専門家を探している | 専門家活用枠 | 買い手・売り手の別、DD・仲介等の依頼内容 |
| M&A後の統合を進める | PMI推進枠 | 統合する業務、システム、設備、実施時期 |
| 承継・M&Aに伴い廃業する | 廃業・再チャレンジ枠 | 廃止する事業と、廃業後の取組 |
同じ会社でも複数の場面が重なることがありますが、併用の可否や申請単位は枠ごとの公募要領で確認します。「M&Aだから専門家活用枠」「廃業費があるから廃業・再チャレンジ枠」と経費名だけで決めないでください。
この章のポイント：締切より先に、自社の現在地を4つへ分けます。候補の枠を絞ったら、その枠の16次公募要領を正本として読みます。
受付開始前に、GビズID・支援機関・見積りを同時に動かす
9月4日の公募要領公開から10月2日の受付開始までは28日です。この期間は申請画面を待つ期間ではなく、外部確認に時間がかかる項目を先に動かす期間です。
- 計画を一文にする：誰から誰へ、会社・事業・株式・経営権の何を、いつ引き継ぐかを書きます。
- 候補の公募要領を読む：4枠すべてを細かく読む前に、現在地に近い枠を選び、対象事業、対象経費、必要書類、申請単位を確認します。
- GビズIDを確認する：中小機構はGビズIDプライムの取得に2〜3週間程度を要する場合があると案内しています。取得済みでも、代表者情報とJグランツへのログインを確認します。
- 外部確認を依頼する：事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関の確認が必要です。ほかの枠でも、制度事務局、M&A支援機関、税理士、弁護士へ何を聞くかを分けます。
- 見積りと資金を置く：事業承継促進枠などの公募要領は、原則として複数者からの見積り取得を求めています。対象経費、契約・支払時期、補助金交付までの資金を一緒に確認します。
公募要領は、申請内容を事業者自身が理解し、責任を持つよう求めています。外部の支援を受ける場合も、申請内容、見積り、契約、支払いを自社で説明できる状態にします。
この章のポイント：ID取得、支援機関の確認、見積りは、社内だけで完結しません。受付開始日から逆算せず、9月中の社内期限を先に置きます。
補助上限より先に、枠・実施時期・資金を分ける
補助率や上限額は枠、類型、申請者の要件で異なります。大きな金額だけを見て枠を選ぶと、実際の承継・M&Aの場面や対象経費とずれるおそれがあります。次の順序で比較してください。
| 判断軸 | 経営者が確認すること | 止める条件 |
|---|---|---|
| 現在地 | 承継前、M&A実行、PMI、廃業のどこか | 4枠のどれを読むか説明できない |
| 期限 | 11月6日17時のほか、ID・確認書・見積りの社内期限 | 外部確認の完了日を置けない |
| 資金 | 契約、発注、支払い、実績報告、補助金交付までの資金 | 補助金が遅れる・受けられない場合に実行できない |
| 必要性 | 設備や専門家業務が承継・M&Aの目的に必要か | 補助対象に合わせるためだけの支出になっている |
| 出口とリスク | 取引不成立、統合の遅れ、廃業、税務・法務・許認可 | 不採択時や取引変更時の代替案がない |
補助金の確認と、承継方法・M&A契約・税務処理の判断は別です。補助対象になりそうでも、取引価格、株式譲渡と事業譲渡の違い、許認可、従業員への対応、税金は別途確認します。
この章のポイント：上限額は枠を決める入口ではありません。現在地、期限、資金、必要性、取引後のリスクを先に並べます。
16次公募の確認が向く会社・今は急がない方がよい会社
今から公募要領を確認する価値がある会社
- 5年以内の親族内・従業員承継と、承継予定者が進める設備投資を具体化している。
- M&Aの買い手・売り手の立場と、依頼する専門家業務を整理している。
- M&A後に統合する業務・人員・システム・設備の計画がある。
- 承継やM&Aに伴う廃業と、その後の再挑戦を分けて説明できる。
補助金申請より先に計画整理が必要な会社
- 誰が誰から何を引き継ぐか、実施時期が決まっていない。
- 補助金が受けられなければ必要性のない設備や外部委託を検討している。
- すでに契約、発注、支払いを進め、補助対象期間との関係を確認していない。
- M&Aの方法、税務、法務、許認可、従業員対応を一つの担当者だけで判断しようとしている。
この章のポイント：計画が具体的な会社は、受付前の準備期間を使えます。承継の主体や時期が曖昧な会社は、申請書より先に事業計画と相談先を整理します。
実用物：16次公募の受付前準備シート
一枚に書く確認項目
| 欄 | 記録する内容 | 完了条件 |
|---|---|---|
| 現在地 | 承継前・M&A実行・PMI・廃業の別 | 候補の枠を一つに絞った |
| 引継ぎ計画 | 誰から誰へ、何を、いつ引き継ぐか | 一文で説明できる |
| 電子申請 | GビズIDプライム、代表者情報、Jグランツ | 申請担当者がログインできた |
| 外部確認 | 認定支援機関、制度事務局、税理士、弁護士への質問 | 担当者と回答期限を置いた |
| 経費 | 見積り、依頼先、契約・発注・支払予定 | 候補枠の公募要領と照合した |
| 資金 | 補助金を含めない支払計画、不採択時の代替案 | 経営判断として実行可否を確認した |
顧問税理士への質問
「当社は○年○月ごろに、○○から○○へ、株式／事業／経営権を引き継ぐ計画です。事業承継・M&A補助金16次では○○枠を候補とし、契約・発注・支払予定を別紙に整理しました。承継方法ごとの税務、補助金の会計・税務処理、設備・専門家費用・廃業費の記録、申告前に保存する資料、税理士以外へ確認すべき事項を教えてください。」
制度の枠、提出書類、Jグランツの操作は事務局へ、税務は顧問税理士へ、契約・法務は弁護士等へ分けて確認します。問い合わせ先を分けると、誰も確認していない論点を見つけやすくなります。
関連する確認記事
正式名称と公式出典
正式制度：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」（16次公募）
- 中小機構「事業承継・M&A補助金（16次公募）の公募要領公開について」
- 事業承継・M&A補助金事務局「16次公募」
- 16次公募「事業承継促進枠」公募要領等
- 16次公募「専門家活用枠」公募要領等
- 16次公募「PMI推進枠」公募要領等
- 16次公募「廃業・再チャレンジ枠」公募要領等
- デジタル庁「GビズID」
この章のポイント：準備シートには「見た」ではなく、「一文にした」「ログインできた」「回答期限を置いた」を残します。公募要領が改訂された場合は、最新バージョンを優先してください。
制度基準日・最終確認日：2026-09-05
本記事は、公式に公表された制度情報と一般的な確認順序を整理するもので、個別企業の補助対象、採択、補助額、承継・M&Aの成立、税務・会計・法務上の取扱いを判断・保証するものではありません。最新の公募要領と自社の事実を、制度事務局、顧問税理士、弁護士その他の担当専門家へ確認してください。問い合わせの送信だけで個別税務相談の受任、契約、補助金申請の代理は成立しません。
