まず、自社に関係があるか
この記事を読んでほしい会社：能登3市3町に事業所があり、令和6年能登半島地震等で事業用資産に直接被害を受けたものの、工事の遅れなど特別な事情で9次公募までに再建事業へ取り組めなかった小規模事業者等
この記事を優先しなくてよい会社：対象地域に事業所がない会社、直接被害を証明できない会社、または9次までに取り組めなかった特別な事情がない会社
30秒で分かる結論
- 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠 10次は、全国の事業者向けではなく、能登3市3町の直接被害と特別な事情を確認する最終公募です。
- 申請受付は2026年7月27日から10月16日までですが、支援機関確認書の発行受付は10月9日に先に締まります。
- まず対象証明と特別な事情を整理し、次に経営計画、商工会・商工会議所、提出方法、資金の順で確認します。
経営者が今日やること
- 事業所所在地、直接被害の公的証明、9次まで取り組めなかった理由を一枚にまとめる
- 自社が商工会地区か商工会議所地区かを確認し、相談日を決める
- 郵送か電子申請かを選び、電子申請ならGビズIDへ実際にログインする
詳しい目次を開く
経営者の疑問能登で被災した小規模事業者なら、災害支援枠10次へ申請できますか？
小規模事業者持続化補助金 災害支援枠10次は誰が対象？
小規模事業者持続化補助金 災害支援枠 10次は、令和6年能登半島地震や能登豪雨からの事業再建を支える制度です。ただし、今回は対象がかなり絞られています。
公式の公募要領では、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の能登3市3町に事業所があり、事業用資産へ直接被害を受けた小規模事業者等のうち、特別な事情により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者だけが対象です。直接被害は、罹災証明書などの公的書類で確認します。
| 最初の対象確認 | 確認する事実 |
|---|---|
| 事業所 | 補助を受けて再建する店舗・工場・事務所等が能登3市3町にあるか |
| 被害 | 令和6年能登半島地震等による事業用資産の直接被害を公的書類で示せるか |
| 特別な事情 | 自社の責任ではない工事の遅れなどにより、9次まで再建事業へ取り組めなかったか |
| 事業者規模 | 業種別の従業員数など、小規模事業者等の要件を満たすか |
また、公募要領は、仮設施設の工事や公共工事の遅れなどを「特別な事由」の例として示しています。ただし、例に似ているだけで対象と決めず、自社の事実と証拠を事前に事務局や地域の商工会・商工会議所へ確認してください。
この章のポイント：10次は「被災した事業者なら申請できる制度」ではありません。所在地、直接被害、特別な事情、小規模事業者等の4点を最初に確認します。
よくある勘違い｜被災しただけでは10次の対象とは限らない
勘違い1：能登で被災していれば、間接被害でも申請できる
10次は、能登3市3町で事業用資産へ直接被害を受けた事業者が入口です。売上減少だけ、取引先の被災だけ、在庫だけの損害などは、公式要件の「事業用資産の直接被害」と同じとは限りません。被害の種類と証明書類を分けて確認します。
勘違い2：10月16日までに申請書を作れば間に合う
申請締切は2026年10月16日ですが、地域の商工会・商工会議所が発行する支援機関確認書は10月9日に受付が締まります。経営計画の内容や提出書類を窓口で確認するため、10月9日を最初の締切として準備してください。
勘違い3：申請は電子だけで、GビズIDがなければ何もできない
公募要領は郵送と電子申請の両方を案内しています。GビズIDプライムまたはメンバーが必要なのは電子申請を使う場合です。なお、GビズIDは2026年7月に有効期限や書類申請の取扱いが変更されたため、取得済みでもログインと有効期限を確認してください。
この章のポイント：直接被害、支援機関確認書、提出方法を別々に確認します。最後の申請画面だけを見て準備を始めないことが重要です。
受付中の今、確認する順序
- 対象地域を確認する：再建する事業所が能登3市3町にあるかを、登記だけでなく実際の店舗・工場・事務所で確認します。
- 直接被害の証拠をそろえる：罹災証明書などの公的書類、被災した資産の写真、資産台帳、修繕・買換えの資料を整理します。
- 特別な事情を時系列にする：なぜ9次まで事業を行えなかったか、原因、発生日、相手先、現在の状態、根拠資料を一枚にまとめます。
- 再建の目的を一文にする：単なる復旧や買換えではなく、再建後の売上や事業継続へどうつながる取組かを書きます。
- 地域の窓口を確認する：商工会地区か商工会議所地区かを分け、経営計画と支援機関確認書の相談日を決めます。
- 提出方法を選ぶ：電子申請ならGビズIDのログイン、有効期限、登録情報を確認します。郵送なら送付方法と消印条件を確認します。
- 資金と実施時期を確認する：対象外経費、立替資金、見積、交付決定前の支出、補助金が出なかった場合の再建方法を分けます。
この章のポイント：「申請書を書く」より先に、対象、証拠、特別な事情、再建目的を整理します。そのあとで、地域窓口、提出方法、資金を確認します。
向く会社と、先に公式窓口へ確認したい会社
確認表を使って準備を進めやすい会社
- 能登3市3町の事業所で、直接被害を示す公的書類がある。
- 工事の遅れなど、9次まで取り組めなかった特別な事情を時系列と資料で示せる。
- 再建後の売上や事業継続につながる経営計画を、商工会・商工会議所と相談できる。
- 補助金の入金前に必要な資金と、不採択の場合の方針を確認できる。
申請準備を固める前に公式窓口へ確認したい会社
- 売上減少や取引先被害はあるが、自社の事業用資産に直接被害がない。
- 罹災証明書などの公的書類を取得できるか分からない。
- 9次まで申請できなかった理由が、公式のいう特別な事情に当たるか不明である。
- すでに発注・支払いをしており、遡って対象になる範囲や証拠書類が分からない。
この章のポイント：要件がそろう会社は準備を進められます。直接被害、証明、特別な事情、交付決定前の支出が曖昧な場合は、自己判断で経費を増やさず公式窓口へ確認します。
申請前の最終確認と公式出典
実用物：災害支援枠10次の対象・提出チェック表
| 確認欄 | 確認する資料・事実 | 完了条件 |
|---|---|---|
| □ 所在地 | 再建する事業所の住所と実態 | 能登3市3町の対象事業所を特定した |
| □ 直接被害 | 罹災証明書、写真、資産台帳等 | 被災した事業用資産と公的証明を対応させた |
| □ 特別な事情 | 工事等の遅れ、相手先、日付、証拠 | 9次まで取り組めなかった理由を時系列で説明できる |
| □ 経営計画 | 再建後の事業、売上へのつながり、必要経費 | 単なる復旧ではなく再建の目的を一文で説明できる |
| □ 支援機関 | 商工会・商工会議所の管轄と相談日 | 10月9日より前に確認書の相談予定を置いた |
| □ 提出 | 郵送または電子、GビズID、社内締切 | 10月16日より前の提出日と責任者を決めた |
| □ 資金 | 見積、対象外経費、支払、立替、不採択時 | 補助金の入金前と不採択時の資金を確認した |
期限・資金・必要性・出口とリスクの5軸
| 軸 | 経営者が確認すること |
|---|---|
| 現在地 | 証明、特別な事情、経営計画、見積、地域窓口のどこまで終わったか |
| 期限 | 7月27日受付開始、10月9日確認書受付締切、10月16日申請締切から逆算できるか |
| 資金 | 公式値として補助上限200万円、補助率3分の2以内などを確認し、対象外経費と入金前の資金を用意できるか |
| 必要性 | 補助金がなくても必要な再建か、再建後おおむね1年以内の売上へつながる取組か |
| 出口とリスク | 不採択、対象外、工事遅延、用途変更、財産処分、証拠不足へどう対応するか |
なお、補助率が定額になるのは公募要領にある複数要件をすべて満たす場合です。金額だけを見て資金計画を作らず、2026年7月31日時点の公式公募要領と、自社の事実を公式窓口で確認してください。
顧問税理士への質問テンプレート
「当社は、能登3市3町の○○事業所で令和6年能登半島地震等による直接被害を受け、小規模事業者持続化補助金 災害支援枠10次を検討しています。被災資産、修繕・買換え、見積、発注・支払予定、補助金の申請予定は別紙のとおりです。補助金の会計・税務上の処理時期、固定資産と費用の区分、消費税、保存する証拠書類を確認してください。補助対象や申請要件として事務局へ確認すべき項目は分けてください。」
補助対象、特別な事情、申請書類は事務局や商工会・商工会議所、会計・税務処理は顧問税理士、借入や立替資金は金融機関、工事や設備の証拠は発注先へ分けて確認します。
正式制度・公式出典
正式制度：小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞10次公募
この章のポイント：10次は今回で終了すると公募要領に明記されています。第三者のまとめだけで対象を決めず、正式版への更新、電子申請先、FAQ、地域窓口の案内を申請前に再確認してください。
制度基準日・最終確認日：2026-07-31
本記事は一般的な制度情報と確認手順を示すもので、補助対象、採択、補助金額、特別な事情への該当、会計・税務上の取扱いを判断・保証するものではありません。最新の公募要領と自社の事実を、補助金事務局、地域の商工会・商工会議所、顧問税理士、金融機関その他の担当窓口へ確認してください。問い合わせの送信だけで個別税務相談の受任、契約、補助金申請の代理は成立しません。
